2018年10月21日の日経新聞の朝刊の一面、「データの世紀（News & Trend）」に「米政治、マネー vs SNS 中間選挙24万ツイート分析 民主の拡散力、共和の5倍」という記事が掲載されていました。
現在のところSNSを民主党のほうが上手く活用している、という内容で、「データの力が政治を動かし始めた。」と結論づけられています。
その結論は、11/6の米中間選挙の下院議員候補が1～10月上旬にツイッター投稿した24万件を、日経新聞がデータ分析し、その分析結果から得られたものです。
非常に面白い取り組みだと思い、興味深く読ませて頂きました。興味のある方は、読んでいただければと思います。
その記事を読んで、そもそも統計学的なデータ分析は、政治・行政のためのものだったのでは？ と、ちょっと不思議な感じがしました。
今回は、「『データの力が政治を動かし始めた。』は本当か？」というお話しをします。
米国選挙のデジタル化
アメリカで、選挙のデジタル化が大々的に報道されたのが、2008年です。民主党のオバマ元大統領が大統領に当選した時です。
インターネットを活用し、選挙資金を集め当選しました。
その後、共和党のトランプ氏がSNSを駆使し、大統領に当選しました。相手は、約2倍の資金を集めたヒラリー・クリントン氏でした。
インターネットは資金集めにも活用できるし、資金的に劣勢でも上手く使えば跳ねのけられます。
そして、今度は民主党が上手くSNS活用しているようです。結果はどうなるかはわかりませんが……
政治算術
政治算術は、17世紀のイギリスで開発され始めたものです。ウィリアム・ペティの本が有名です。Wikipediaでは「社会構造・動態を数値に置き換えて国力を測り、将来予測を立てる政治算術」となっています。
「データの力が政治を動かし始めた。」と言われると、大昔から「政治算術」があるではないか！ と思うのでした。
余談ですが、プリンストン大の今井さんが書かれた「社会科学のためのデータ分析入門（Quantitative Social Science An Introduction）」などは、大変面白い本です。
この本の中でも、選挙予測が取り上げられています。
古代ローマ
政治・行政のデータ分析の歴史は古く、どこまで古くからあったかは知りませんが、少なくとも古代ローマ時代にあったようです。
ローマ帝国の初代皇帝（在位：紀元前27年 – 紀元14年）であるアウグストゥスが、人口調査を実施し分析していることが分かっています。
国民から確実な徴兵や徴税を行う必要があるため実施したと言われています。
日本でも、大化の改新時に班田収授法という法律のもと300年以上の長きにわたり調査分析が実施されています。
何が新しいのか？
要するに、古代からデータ分析を活用し政治・行政が行われてきました。
「データの力が政治を動かし始めた。」と言われると、私のような行政機関でデータ分析に関わってきた人間からすると「えっ！」と思ったり、「古代からそうだろ！」などと思ったりしてしまいます。
タイトルや書き出し部分だけでなく、記事はきちんと読むべきもので、読んでみればなるほど面白いものだと思うのでした。
「データの力が政治を動かし始めた。」とは、微妙な言い回しで、なかなかのものだと感じ入りました。
厳密に言うと、「SNSの力で候補者の当選が左右される時代になり始めた。しかも、候補者自らの発信によって」かと思います。
その言う意味では、古代にはない新しい現象です。
「データの力が政治を動かし始めた。」と言うために必要なこととは？
「データの力が政治を動かし始めた。」と言うためには……
最低限「SNSなどのデータを分析し、その分析結果を活かし当選した」ということまでいくか、
さらに「SNSなどのデータを活用することで、より良い政治が実現し始めた」
というところまでいくと、「本当にそうだね」となる気がしました。
先ほど、「『データの力が政治を動かし始めた。』とは、微妙な言い回しで、なかなかのものだ」と述べました。
なぜそう思ったのか、と言いますと、「SNSで拡散するのは『テキストデータ』で、そのテキストデータという名のデータが拡散さることで選挙が左右されれば、確かに『データが政治を動かし始めた』ことになるな」と思ったからです。
つまり、言っていることは間違いではない、ということです。
SNSのデータをどう活用すべきか？
選挙でのデータ活用という視点を一旦わきに置いて考えると、実務的には、SNSのデータをどのように活用すべきか？ ということが重要でしょう。
そのデータを活用にするにしても、「そのSNSデータは、誰の声なのか？」という問題もあります。商材のターゲット外であれば、それほど敏感になる必要はないかもしれません。
SNSで炎上するのは、悪い情報のケースが多いことでしょう。商材のターゲット外が発信し騒いでいる情報でも、ターゲットの目に留まれば由々しき事態です。
自社で、SNS上で情報を発信するのであれば、データを収集し、ビジネスに貢献するように適切に運用する必要がでてきます。
そのことを実現するのに、データ分析がキーになってきます。
次回以降、ある地方の中小企業の簡単な事例を紹介します。
今回のまとめ
今回は、「『データの力が政治を動かし始めた。』は本当か？」というお話しをしました。
11/6の米中間選挙で、SNSの力が選挙を左右しそうだ、というものです。ツイッター投稿した24万件を、日経新聞がデータ分析し、導き出した内容が記事になっていました。
政治・行政のデータ分析の歴史は古く、分かっているだけでも紀元前後の古代ローマ帝国まで遡れます。日本でも、大化の改新時まで遡れます。
ということを踏まえ、「データの力が政治を動かし始めた。」という記事を読むと「えっ！」となったりします。何を今さら、と……
記事の内容は、古代から実施されていたデータ分析のようなお話しではなく、選挙のお話しです。実は、選挙のデータ分析自体も古くからあり、新しいデータ分析の領域ではありません。
何が新しいかと言いますと、「SNSの力で候補者の当選が左右される時代になり始めた。しかも、候補者自らの発信によって」という部分かと思います
さらに一歩進め「SNSなどのデータを分析し、その分析結果を活かし当選した」となると、「データの力が政治を動かし始めた。」感が大きくなるのではなないかと思います。
選挙でのデータ活用という視点を一旦わきに置いて考えると、実務上重要なのは「SNSのデータをどう活用すべきか？」というイシューにあります。
自社で、SNS上で情報を発信し、でいるだけ効果的にビジネス貢献に繋げたければ、データ分析がキーになってきます。
次回以降、ある地方の中小企業の簡単な事例を紹介します。
